本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、アラウンド・ザ・ワールド株式会社及びＡｒｏｕｎｄ　Ｔｈｅ　Ｗｏｒｌｄ　Ｔｒａｄｉｎｇ，Ｉｎｃ．（あわせて以下「当社」といいます。）が提供する倉庫業及びそれに付随関連するサービス（具体的な内容は第３条で定めるものとし、以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。本規約は、本サービスを利用するすべての方に適用されます。本サービスをご利用になる前に、本規約の内容をよくお読みください。本規約に同意されない場合は、本サービスを利用することはできません。

第１条（目的・適用関係）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する条件及び当社と利用者（第２条（１）で定めます。）との間の権利義務関係を定めることを目的としています。
2. 当社と利用者との間において本規約は利用契約（第２条（２）で定めます。）の内容となり、本規約は当社と利用者との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
3. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、本規約を遵守するものとします。
4. 利用者が当社の運営する本サービス以外のサービス（当社が別途利用規約を定めるものに限る。）を利用する場合には、当該別途定める利用規約が適用されます。

第２条（定義）

本規約において使用する用語の定義は以下のとおりとします。

1. 「利用者」とは、第５条に基づき、当社との間で利用契約を締結した法人及び団体又は個人をいいます。
2. 「利用契約」とは、当社と利用者との間で締結する本サービスの利用に関する契約をいいます。
3. 「当サイト」とは、当社が運営するウェブサイトをいいます。
4. 「利用料金」とは、本サービスの利用の対価として当社が定める一切の料金及び費用をいいます。
5. 「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
6. 「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ごろ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。
7. 「法令等」とは、法律、政令、省令、通達、規則、条例、裁判所の判決、決定、命令又は強制力のある行政処分、ガイドラインその他の規則の総称をいいます。
8. 「登録情報」とは、利用者が第５条第１項又は第２項の規定により当社に提供した法人名、所在地、氏名、住所、連絡先その他当社の定める情報をいいます。
9. 「個人情報」とは、個人に関する情報であって、個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号））第２条第１項により定義されたものをいいます。

第３条（本サービスの内容）

本サービスの内容は以下のとおりとします。

1. 商品保管サービス
2. 返品商品の荷受けサービス
3. オーダー代行・転送サービス
4. 前各号のサービスに付随関連するサービス

第４条（会員種別）

１．本サービスに係る会員種別は以下のとおりとします。

1. 無料会員
2. 有料会員（ビジネス会員、エグゼクティブ会員）

２．各会員種別の会員費、保証金、サービス内容等は当社が別途定めるものとします。

第５条（本サービスの申込み等）

1. 本サービスの利用を希望する方（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める情報を当社指定の方法で当社に提供することにより、本サービスの申込みをすることができます。なお、法人その他の団体に所属する個人が当該団体を代表して登録の申請を行った場合、当該個人は、当該団体を代表して申込みを行う正当な権限を有するものとみなします。
2. 前項の申込後又は利用契約締結後において、当社が追加情報の提供を求めた場合、利用希望者又は利用者は、速やかに当該情報を当社に提供するものとします。
3. 本サービスの申込みをした者が以下の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社は利用契約の締結を拒否することができます。この場合において、当社はその理由を開示する義務を負いません。

1. 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記入漏れがある場合
2. 反社会的勢力等に該当する場合、その他反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与等がある場合
3. 過去に、本サービスその他当社のサービスの利用停止の措置を受け若しくは利用契約を解除された場合、又は当社との契約その他の合意に違反した場合
4. その他当社が利用契約の締結を不適当と認める場合

第６条（登録情報の変更）

利用者は、登録情報に変更が生じた場合、当社の定める方法により当該変更の内容を遅滞なく当社に通知するものとします。

第７条（取扱禁止商品）

本サービスにおいて、以下の商品は取り扱うことができません。

1. 法令により輸出ないし輸入が禁止又は制限されている物品
2. 銃砲、刀剣、爆発物その他危険物
3. 児童ポルノ、アダルトビデオその他わいせつ物
4. 現金、小切手、金券、商品券その他これらに類する物品
5. 覚せい剤、大麻、麻薬、向精神薬その他法令により所持、保管又は取扱いが禁止又は制限されている物品
6. その他当社が不適切と判断する物品

第８条（利用料金）

1. 利用者は、別途当社が定め、当社サイトへの掲載その他当社が所定の方法で表示する利用料金を、当社が指定する期日までに当社に支払うものとします。
2. 利用料金等の支払方法は、Ｓｔｒｉｐｅ、銀行振込みその他当社が定める方法に限るものとし、振込手数料その他支払にかかる手数料は利用者が負担するものとします。
3. 利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、利用者は年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
4. 当社は、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、Ｓｔｒｉｐｅその他第三者決済処理サービスの利用に起因又は関連する紛争、クレーム、訴訟、権利侵害又は損害について一切の責任を負いません。

第９条（荷物の保管・処分等）

1. 当社が必要と合理的に判断する場合、当社は、商品を開封し検品することができるものとします。但し、当社は、利用契約において検品に係る合意をしている場合を除き、検品の義務を負うものではありません。
2. 利用者が第１３条第１項第１号に該当する場合、又は利用者と一定期間連絡が取れない場合には、当社が保管している商品の所有権が放棄されたものとみなし、当社は当該商品について、売却、廃棄その他当社が相当と認める方法により処分することができるものとします。
3. 前項に基づき商品を売却した場合、当社は、売却代金を、前項の処分に要した費用及び未払利用料金、遅延損害金その他利用者が当社に対して支払義務を負担する費用に充当することができるものとします。
4. 前項の充当後、残額がある場合、当社は、利用者による送金口座指定後１ヶ月以内に当該残額から送金手数料を控除した金額を当該口座に送金して支払います。なお、前項の残額に利息は付さないものとし、利用者が当社の指定日までに送金口座を指定しない場合、残額の請求権は放棄されたものとみなします。
5. 本条の定めにかかわらず、当社は民事執行法に基づく手続きをとることができるものとします。

第１０条（禁止行為）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為を行わないものとします。

1. 本規約に違反する行為
2. 法令等に違反する行為
3. 公序良俗に反する行為
4. 反社会的勢力等に対する利益供与その他反社会的勢力等に関与する行為
5. 当社又は第三者を誹謗中傷する行為
6. 虚偽の登録情報を提供する行為
7. 本サービスの運営を妨害する行為
8. 当社の信用を毀損し又はそのおそれのある行為
9. その他当社が不適当と認める行為

第１１条（知的財産権）

当社が本サービスにおいて提供する写真、動画、文章その他一切の情報（以下「本コンテンツ」といいます。）に関する知的財産権は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している第三者に帰属しており、利用者による本サービスの利用は、本コンテンツに関する知的財産権の譲渡又は利用許諾を意味するものではありません。

第１２条（データの利用）

当社は、登録情報その他の利用者に関するデータ（ただし、個人情報に該当するものを除きます。）を、本サービスを含む当社が提供し、又は提供しようとしているサービスの品質向上、これらのサービスに関する利用者へのご案内の目的で利用することができるものとします。

第１３条（利用契約の解除）

1. 利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は利用者に通知の上、ただちに利用契約を解除することができるものとします。

1. 利用料金その他利用契約に基づく支払いを期日に行わず、当社の催促から７日以内に支払遅延が解消されない場合
2. 前号のほか本利用規約のいずれかの条項に違反した場合
3. 第５条第３項各号に定める拒否事由のいずれかに該当した場合
4. 第１０条に定める禁止行為を行ったと当社が判断した場合
5. 支払停止又は支払不能となった場合
6. 破産、民事再生、会社更生、特別清算、又はこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
7. 解散又は清算の手続開始が決議又は決定された場合
8. 個人事業主である個人が死亡した場合
9. 当社が利用者の本サービスの利用を適当でないと判断した場合

1. 前項に定める措置は、当社から利用者に対して損害賠償請求を行うことを妨げるものではありません。また、前項に定める措置を行ったことについて、当社は一切の損害賠償義務を負いません。

第１４条（本サービスの停止）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部の提供を停止できるものとします。

1. 本サービルに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
2. 停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
3. その他、当社が停止を必要と合理的に判断した場合

1. 前項により当社が行った措置によって利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。

第１５条（本サービスの変更・追加）

1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容の変更又は追加ができるものとします。
2. 前項により当社が行った措置によって利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。

第１６条（本サービスの終了）

1. 当社は、利用者へ通知することにより、本サービスの全部又は一部の提供を終了できるものとします。
2. 本サービスの終了時において、利用契約に基づく未履行役務がある場合、当社は、当該役務の対価に相当する料金の返金を行います。
3. 第１項により当社が行った措置によって利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。

第１７条（損害賠償）

1. 利用者による本規約に違反する行為又は本サービスに関連して利用者の責めに帰すべき事由により当社又は第三者に損害が生じたときは、利用者はその一切の損害（逸失利益及び弁護士費用その他専門家費用を含む。）につき賠償する義務を負うものとします。
2. 当社の責めに帰すべき事由により商品が紛失、毀損等した場合、当社の責任賠償額の総額は、当該商品の申告額を超えないものとします。
3. 前項に定めるほか、当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合の当社の責任賠償額の総額は、直近３ヶ月に当社が利用者から受領した利用料金の合計金額を超えないものとします。

第１８条（免責事項）

1. 本サービス又は本サービスの対象とされた商品（以下「商品」といいます。）に関連して利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者が自己の費用と責任によって対応及び解決するものとします。
2. 商品が税関により差止め、没収、廃棄その他の措置を受けた場合又は通関手続に関連して生じた損害については、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は責任を負いません。
3. 関税、輸入消費税その他公租公課の支払義務は利用者が負担するものとし、当該支払に関連して生じた損害については、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は責任を負いません。
4. 当社がオーダー代行する場合において、当社は商品の真贋を判断せず、在庫切れ、詐欺その他ショップ又はセラーの責めに帰すべ事由により利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。
5. 商品に対する保険の付保は利用者の責任とし、当社は、利用者が保険に加入しなかったことにより生じた損害について責任を負いません。
6. 輸送の遅延、運送事故その他運送事業者の責めに帰すべき事由により利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。
7. 天災地変その他不可抗力による商品の紛失、毀損等について、当社は責任を負いません。

第１９条（個人情報）

当社は、利用者に関する個人情報を、当社の定める個人情報保護方針（https://aroundthe-world.net/web/privacy/）に従って取り扱います。利用者は、当社がこの個人情報保護方針に従って個人情報を取り扱うことに同意するものとします。

第２０条（反社会的勢力等の排除）

1. 利用者及び当社は、自ら又はその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう。）若しくは従業員において、反社会的勢力等に該当しないことを表明し、かつ将来に亘っても該当しないことを確約します。
2. 利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為、風説、偽計又は威力を用いて会社の信用を棄損し、又は会社の業務を妨害する行為、反社会的勢力の活動を助長し、又はその運営に資する行為、反社会的勢力への利益供与等その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
3. 当社は、利用者が前各項に違反した場合には、何らの通知又は催告なく利用契約を直ちに解除することができるものとします。なお、この場合において、当社は、何らの損害賠償、補償その他の支払義務も負いません。

第２１条（本規約の変更）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができるものとします。

1. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
2. 本規約の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき

1. 前項の場合、当社は、変更後の本規約の効力発生日までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を、当社が適切と判断する方法（当サイト・本サービス内への掲示又は利用者に電子メールを送信する方法等）により周知し又は利用者に通知します。
2. 前項の効力発生日以降、本サービスの利用を継続する利用者は当該規約の変更に同意したものとみなされ、変更後の規約が適用されます。
3. 第１項に定めるほか、当社は、利用者の同意を得ることにより、本規約を変更することができるものとします。
4. 当社は、本条に基づく本規約の変更により利用者に損害が生じたとしても、一切の責任を負いません。

第２２条（連絡・通知）

1. 本サービスに関する問合せその他利用者から当社に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
2. 当社が登録情報として利用者が提供したメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、登録者は当該連絡又は通知を受領したものとみなします。

第２３条（権利義務の譲渡禁止）

1. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位又は利用契約に基づく権利若しくは義務を、第三者に譲渡、移転し、担保設定又はその他の処分をしてはなりません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報その他の会員に関する情報等を事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお本項に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第２４条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項又は残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第２５条（準拠法及び管轄裁判所）

1. 本規約及び利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約又は利用契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２６条（協議）

本規約の解釈に疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項については、当社と利用者は、誠意をもって協議の上これを解決するものとします。