なぜうちの貨物だけ？ 「他の貨物はスムーズに通関できたのに、うちのだけ検査に回された…」輸入業務をしていると、そんな経験は一度や二度ではないかもしれません。 実は、税関が貨物に「検査指定」をする理由には、明確なルールと“ちょっとした事情”があります。今回は、その仕組みと背景をわかりやすく解説します。 　 ■ 検査指定とは何か？ 検査指定とは、税関が輸入申告された貨物について、必要に応じて「中身を実際に確認する」と判断すること。これには以下の2種類があります： 検査が入ると、通関が1日〜数日遅れることもあり、スケジュールやコストに影響を及ぼすこともあります。 　 ■ なぜ検査指定されるのか？その主な理由 以下は、検査対象となる代表的なケースです： ① HSコードや品目の不一致リスク 過去に同じ貨物で申告ミスが多い場合や、似た品目で関税率が大きく異なる場合は、税関側が「要注意」と判断することがあります。 ② 不自然な価格や数量 市場価格と大きく乖離するようなインボイス価格や、同梱明細と数量が一致しない場合など、「ダンピング・過少申告」の疑いがある場合に指定されることがあります。 ③ 禁止・規制対象品目の可能性 医薬品・食品・玩具・電気製品など、安全基準や規制が厳しいカテゴリは、ランダムに検査されることが多くあります。PSEマークや食品表示などが対象。 ④ ランダムチェック（抜き打ち） 実は全体の数％は、リスクとは無関係に「無作為」で検査されるよう設定されています。これは税関のモニタリング精度を高めるための制度的な仕組みです。 ⑤ 税関の地域事情や情報提供 特定の港・空港で発生した過去のトラブルや、「密輸情報」「偽装申告」などの通報があると、同様の貨物にも影響が出るケースがあります。 　 ■ よくある「検査されやすい」貨物の特徴 　 ■ 検査によるコストと対応 現物検査が行われた場合、以下のコストが発生する可能性があります： これらは予期しないコストになりやすいため、「検査リスク」を見込んだ予算や納期設定が重要です。 　 ■ 検査を避ける方法はあるの？ 完全に避けることはできませんが、以下の対応で「検査リスクを低減」することは可能です： ✅ インボイス・パッキングリストを正確かつ詳細に✅ HSコードの付番に誤りがないか、プロにチェックしてもらう✅ 規制品目は事前に届出・許可取得（例：食品届出、PSE、PSCなど）✅ サプライヤーに「外装記載」や梱包内容の透明性を依頼✅ 通関業者と事前に「検査リスクが高い貨物」の共有をしておく 　 ■ まとめ：「なぜうちだけ？」にはちゃんと理由がある 税関の検査指定には、表には出ないロジックと安全・公平を守るための配慮があります。「運が悪かった」で終わらせず、「次からどうすれば検査を減らせるか？」という視点で仕組みを理解することが、安定した輸入ビジネスの鍵になります。 「検査されても慌てない」体制づくりと、「検査されにくい」輸入書類の工夫をセットで進めていきましょう！

〜コスト・リードタイム・リスクの視点から解説〜 海外との取引が活発になると、必ず登場する「FCL（コンテナ輸送）」と「LCL（混載便）」という2つの海上輸送方法。どちらを選ぶべきかは、単に貨物量だけでなく、コスト、納期、リスクなど様々な要素で判断する必要があります。 本記事では、貿易実務に役立つ観点からFCLとLCLの違いをわかりやすく比較し、それぞれのメリット・デメリットをご紹介します！ 　 ■ FCL（Full Container Load）とは？ FCLとは、1つのコンテナを“1社”でまるごと借り切って使う輸送方法のこと。 　 ■ LCL（Less than Container Load）とは？ 一方、LCLとは「コンテナのスペースを複数の荷主でシェア」する輸送方法です。貨物量が少なく、コンテナを丸々使わないときに選ばれるのがこの方法。 　 ■ FCLとLCLの比較表 項目 FCL（コンテナ輸送） LCL（混載便） 貨物量 中〜大ロット向き 小ロット向き コスト構成 コンテナ単位（固定費） 容積・重量に応じた従量課金 輸送スピード 速い（直行便も多い） 遅い（混載・仕分けに時間） 搬入作業 自社で積載・荷卸し可能 混載業者の倉庫経由 損傷・紛失リスク 少ない 他社貨物の影響を受けやすい 通関手続き 単独で可 他社貨物の書類と同時処理 　 ■ 実際の選び方：こんなときはFCL、こんなときはLCL 　 ■ 貿易実務者のひとことアドバイス LCLは柔軟性が高く便利な反面、「他社貨物との調整・書類ミス・仕分け遅延」などで思わぬコストや時間がかかることも。LCL便の経験が浅い業者を使うと、トラブルになるケースも見受けられます。 FCLは「高い」と思われがちですが、ある程度の貨物量になれば実はコスト効率が良く、総合的にはお得になることも。 　 ■ まとめ：貨物量だけでなく“トータルコスト”で選ぼう 輸送方法を選ぶときは、単に送料だけでなく、「時間・通関リスク・荷扱い」なども含めたトータルコストで比較するのが鉄則です。 最適な輸送モードを選ぶことは、貿易ビジネスの安定運営に大きく貢献します。出荷前の段階で、FCL・LCLどちらが適しているかを一度見直してみましょう。

〜スムーズな国際取引のために知っておくべき基礎知識〜 貿易実務に携わる中で、「原産地証明書（Certificate of Origin：CO）」の提出を求められたことはありませんか？ これは、輸出する製品が「どの国で生産されたか」を証明する重要な書類であり、輸入国の関税優遇措置（FTAやEPA）を受ける際や、輸入国の法律・規則に従うために不可欠です。 今回は、COの基本的な取得方法と、実務上の注意点をわかりやすく解説します。 　 ■ 原産地証明書（CO）とは？ CO（Certificate of Origin）は、「その製品がどの国で生産されたか」を公式に証明する書類です。以下のような場面で必要になります： 　 ■ COの主な種類 　 ■ 原産地証明書の取得方法（日本国内） ① 商工会議所での発行（最も一般的） 多くの場合、日本商工会議所が窓口となります。以下の手順で取得が可能です： ② 自己証明制度（EPA等） 例えば日EU・EPAでは、特定条件を満たした輸出者は「登録輸出者（REX）」として自己証明が可能です。経済産業省に登録が必要です。 ③ 税関からの発行（特定用途のみ） 日本の税関から発行されるCOもありますが、用途が限定されており一般的な商取引では利用されません。 　 ■ CO取得の注意点 1.「原産地」の定義は国や協定ごとに異なる 例えば、「加工のみ」では原産と見なされない場合も。関税分類変更基準（CTC）、付加価値基準（VC）など各協定のルールを確認しましょう。 　 ■ まとめ 原産地証明書（CO）は、国際貿易において非常に重要な書類の一つです。「とりあえず作ればOK」ではなく、その内容や取得ルート、活用方法をしっかり理解しておくことで、トラブルを防ぎ、円滑な輸出入を実現できます。 特にFTA・EPAを活用したい方は、原産地証明制度と合わせて「原産地規則」の確認もおすすめです。

～「たかが数字」と思っていたら大問題に！～ 国際貿易において、商品ごとに設定されるHSコード（Harmonized System Code）は、関税率、通関処理、規制品目の判断などに直接関わる非常に重要なコードです。 しかし「似たような商品だから…」「とりあえず過去と同じコードで…」といった軽い判断で誤ったコードを記載してしまうと、思わぬトラブルにつながることも。 今回は、HSコードの付け間違いによって実際に起こりうる（または起こった）トラブルの事例をご紹介し、正確なHSコード付けの重要性を解説します。 　 そもそもHSコードとは？ HSコードは、国際的に統一された品目分類番号で、6桁を基本とし、各国がさらに細分化（通常は9桁〜10桁）して使用しています。 このコードにより： といった流れになっており、まさに「国際取引のルールブック」の役割を果たします。 　 トラブル事例①：関税過徴・過少納付による追徴＆罰金 ある企業が家具部品を輸出する際、誤って「完成品の家具」のHSコードを申告。結果として、実際より高い関税がかかり、海外バイヤーがキャンセル。 逆に、実際よりも低関税のコードで申告していたことが後から発覚し、税関からの追徴課税と過少申告加算税を受けた事例もあります。 　 トラブル事例②：禁制品扱いになり輸出ストップ ある企業がリチウム電池を含む製品を輸出する際、電池を含む製品として申告せず、一般電子部品としてHSコードを記載。通関で発覚し、危険物扱いとなるべき貨物が誤って処理されていたため、税関で差し止め。 　 トラブル事例③：FTA（自由貿易協定）適用除外 ある食品メーカーが、ASEAN諸国向けに輸出した際、原産地証明書のHSコードとインボイス記載のHSコードに相違があり、FTAの関税特恵が適用されず、現地で高額な関税を徴収されることに。 　 トラブル事例④：海外での輸入拒否・税関保留 特に米国やEUなどでは、製品の安全規制・輸入制限がHSコードベースで管理されており、間違ったコードで申告すると以下のような事態に： 　 トラブルを防ぐための対策 　 まとめ 「たかが数字」と軽視されがちなHSコードですが、実は国際取引の成否を分ける「キーナンバー」です。誤ったコードは、関税だけでなく信用や納期にも大きな影響を与えるため、正確な把握と記載が不可欠です。 トラブルを未然に防ぐためにも、社内での知識共有やプロによる監修など、体制づくりを進めていきましょう。

アメリカへ商品を販売する際、避けて通れない法律の一つが「CPSIA（Consumer Product Safety Improvement Act／米国消費者製品安全改善法）」です。特に子ども向け商品を取り扱う場合は、知らずに違反してしまうと商品差し止めや多額の罰金リスクも…。 今回は「CPSIAとは何か？」「対象商品は何か？」「どんな義務があるのか？」をわかりやすく解説します。 1. CPSIAとは？ CPSIAとは、2008年に制定された米国の消費者製品安全改善法で、特に子ども向け製品の安全性を強化することを目的とした法律です。制定の背景には、おもちゃや子ども服などで有害な鉛やフタル酸エステルが含まれていた事例が多発したことがありました。 この法律の施行・管理はCPSC（米国消費者製品安全委員会）によって行われています。 2. 対象となる製品とは？ CPSIAの主な対象は「12歳以下の子どもを対象とした製品」です。具体的には以下のような商品が該当します： ❗ 注意：製品そのものが「子ども向けでない」と主張しても、サイズ・デザイン・パッケージ・販売場所から「子ども向け」と判断されれば対象になります。 3. 輸出業者に求められる義務とは？ CPSIA対象商品をアメリカに販売する際、以下のような要件が求められます。 ✅ 第三者試験（Third-party Testing） CPSCに認可された検査機関での試験が必須です。鉛含有量、フタル酸エステルなどの安全基準をクリアする必要があります。 ✅ 子ども製品認証（Children’s Product Certificate） 製品が法令を遵守していることを示す「CPC（Children’s Product Certificate）」を作成・保持する必要があります。 ✅ トラッキングラベルの表示 製造者・ロット番号・製造日・製造地などを明記した追跡可能なラベルを、製品およびパッケージに記載する必要があります。 4. 違反した場合のリスクは？ 特にAmazonなど大手モールでは、CPC未提出による出品停止が頻繁に発生しています。 5. CPSIAの調査・準備のすすめ方 ① まずは「自社商品がCPSIAの対象かどうか」を確認する② 必要に応じて第三者試験を依頼する（CPSC認定機関一覧：https://www.cpsc.gov）③ CPCの作成・保管（英語）④ 商品やパッケージにトラッキングラベルを明記する まとめ：CPSIAは「知っていれば怖くない」 越境ECや海外卸を行う上で、米国市場の「安全基準」は避けて通れません。特に子ども向け製品は規制が厳格だからこそ、しっかりと準備しておけば、大きな信頼とチャンスにつながります。 商品がCPSIA対象か不安な方は、まずは製品カテゴリーや対象年齢を再確認してみてくださいね。