―「通関で止まる」を防ぐための基礎知識―
米国向けに商品を輸出するとき、
まず名前が挙がるのが FDA（米国食品医薬品局） です。
確かにFDA対応は非常に重要ですが、
「FDAだけ対応すればOK」ではないのが米国市場の難しさ。
商品ジャンルによっては、複数の規制機関が関与し、
どれか一つでも見落とすと「通関不可」「販売停止」といった事態になりかねません。
本記事では、FDA以外に押さえておくべき主要な米国規制をわかりやすく解説します。
なぜ米国は規制が多いのか？
米国では、
- 消費者保護
- 公衆衛生
- 環境・安全保障
を重視し、分野ごとに専門機関が規制を担う仕組みになっています。
そのため日本のように「一つの省庁で完結」せず、
商品によっては複数機関の管轄が重なるのが特徴です。
FDA以外に注意すべき主要規制機関
1. FCC（電波・通信機器）
Bluetooth、Wi-Fi、無線機能を搭載した製品は
FCC（米国連邦通信委員会） の認証が必要です。
対象例
- ワイヤレスイヤホン
- IoT機器
- スマート家電
👉 ポイント
通電しない製品でも、無線機能があれば対象になることがあります。
2. CPSC（消費者製品安全）
日用品・雑貨・子供向け製品などは
CPSC（米国消費者製品安全委員会） の管轄です。
対象例
- おもちゃ
- 家庭用品
- ベビー用品
👉 注意点
特に子供向け製品は、鉛・フタル酸などの厳しい基準があります。
3. EPA（環境規制）
化学物質、塗料、洗剤、特定素材を含む製品は
EPA（米国環境保護庁） の規制対象になることがあります。
対象例
- 化学製品
- コーティング剤
- 特定成分を含む工業製品
👉 ポイント
成分情報（SDS）の提出が求められるケースもあります。
4. USDA（農産・畜産・植物）
食品でも、肉・乳製品・植物由来原料が関係する場合は
USDA（米国農務省） が関与します。
対象例
- 畜産加工品
- 植物由来素材
- 木材・梱包材
👉 盲点
商品そのものではなく、木製パレットや梱包材が規制対象になることもあります。
5. FTC（表示・広告規制）
パッケージ表示やWeb広告は
FTC（米国連邦取引委員会） の規制対象です。
注意すべき表現
- 「No.1」「世界初」
- 効果・効能の断定表現
- 環境・エコ表記
👉 ポイント
根拠のない表現は、販売後でも是正命令を受ける可能性があります。
よくある失敗パターン
- FDA登録はしたが、FCC認証を忘れて通関停止
- 日本語資料だけで申請し、書類不備
- 規制対象外と思い込み、販売後に指摘を受ける
👉 共通点
「自社商品が、どの規制に該当するかを整理していない」ことです。
まとめ：米国規制は「全体像の把握」が第一歩
米国輸出で重要なのは、
個別対応よりも、最初の整理です。
- 商品の機能・素材・用途を洗い出す
- 関連する規制機関を確認する
- 必要に応じて専門家・支援機関を使う
FDA対応はスタート地点にすぎません。
「FDA＋α」を前提に考えることが、米国市場での失敗を防ぐ最大のポイントです。
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