日本のEC事業者がアメリカ全土に商品を販売する際、アメリカの税金を支払う必要があるのか？ という疑問を持つ方は多いでしょう。本記事では、売上税（Sales Tax）や所得税（Income Tax）を中心に、必要な対応策を詳しく解説します。
1. アメリカの売上税（Sales Tax）とは？
① 売上税の仕組み
アメリカの売上税は、州ごとに税率や制度が異なる ため、日本の消費税のように全国一律ではありません。また、一定の条件を満たすと、海外事業者でも売上税の登録・納付が義務付けられます。
② ネクサス（Nexus）とは？
売上税の納付義務が発生するかどうかは、「ネクサス（Nexus）」という基準で判断されます。
- 経済的ネクサス（Economic Nexus）：年間売上が一定額（例：$100,000以上）または取引件数（例：200件以上）を超える場合に課税対象。
- 倉庫ネクサス（Physical Nexus）：FBA（Fulfillment by Amazon）でアメリカの倉庫に商品を保管している場合、その州で納税義務が発生。
- 販売代理店ネクサス（Affiliate Nexus）：アメリカ国内に業務委託先がいる場合、課税対象となる可能性。
✅ 例：FBAを利用する場合 カリフォルニア州やテキサス州のAmazon倉庫に在庫を置いている場合、その州で売上税の登録・納付が必要になる可能性があります。
③ 売上税の徴収・納付方法
- Amazonなどのマーケットプレイスを利用する場合、特定の州ではAmazonが売上税を自動徴収・納付（マーケットプレイス・ファシリテーター制度）。
- 独自のECサイト（Shopify、WooCommerceなど） で販売する場合は、事業者自身が売上税の計算・徴収・納税を行う必要あり。
2. アメリカの所得税（Income Tax）
① 連邦税（Federal Income Tax）
日本の法人がアメリカ国内に 恒久的施設（PE: Permanent Establishment） を持たない場合、基本的にアメリカでの法人税支払い義務は発生しません。
② 州法人税（State Income Tax）
一部の州では、売上税とは別に 法人税（Corporate Tax） の支払いが求められる場合があります（例：カリフォルニア州、ニューヨーク州）。
✅ 注意点 日米租税条約により、アメリカでの法人税を回避できる場合もありますが、売上税（Sales Tax）は対象外のため注意が必要です。
3. EC事業者が取るべき具体的な対応策
✅ 販売前に確認すべきこと
- 販売する州の売上税登録義務を確認（ネクサス基準をチェック）。
- FBA利用時の倉庫所在地を確認（倉庫のある州で売上税義務が発生する可能性あり）。
- 販売プラットフォーム（Amazon, Shopify等）の売上税徴収ポリシーを把握。
- 必要に応じて米国税務専門家や税理士に相談（特に法人税の影響を考慮）。
✅ Amazon FBAセラー向けの対応
- Amazonの自動売上税徴収システムを活用（対象州を確認）。
- TaxJarやAvalaraなどの税務管理ツールを利用（売上税の計算・申告を効率化）。
- 税務専門家と相談しながら、正確な申告を実施。
4. まとめ
✅ 売上税（Sales Tax）
- 州ごとに異なる売上税があり、経済的ネクサス や FBA倉庫の有無 によって課税義務が発生。
- マーケットプレイス利用時 はAmazonが自動で売上税を徴収する場合もあるが、独自ECサイト（Shopifyなど）では要注意。
✅ 所得税（Income Tax）
- アメリカに恒久的施設（PE）がなければ法人税の支払い義務は基本なし。
- 日米租税条約を活用し、不要な税負担を回避。
✅ 対策方法
- 事前に販売州の税務規制を確認し、必要なら 売上税登録 を行う。
- FBAの倉庫所在地を把握 し、売上税徴収が必要な州をチェック。
- TaxJarやAvalaraの活用 で、税金管理を効率化。
- 税務専門家に相談 し、正確な申告を行う。
アメリカ向けのEC販売をスムーズに行うためにも、税務ルールを正しく理解し、適切な対策を講じましょう！
Japanese Yen Exchange Rate
