2026年9月18日
日本郵便株式会社は、アラウンド・ザ・ワールド株式会社が提供する米国輸入規制に係る登録・申請などの手続代行サービスの取次を、2026年10月9日(金)から開始します。
米国へ商品を輸出する際は、商品によってCPSC(米国消費者製品安全委員会)やFDA(米国食品医薬品局)の規制に基づく事前手続きが必要です。国際郵便および国際宅配便「UGX(ゆうグローバルエクスプレス)」をご利用のお客さまも、日本郵便の専用ウェブフォームから関連サービスをお申し込みいただけます。
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日本郵便株式会社は、アラウンド・ザ・ワールド株式会社が提供する米国輸入規制に係る登録・申請などの手続代行サービスの取次を、2026年10月9日(金)から開始します。
米国へ商品を輸出する際は、商品によってCPSC(米国消費者製品安全委員会)やFDA(米国食品医薬品局)の規制に基づく事前手続きが必要です。国際郵便および国際宅配便「UGX(ゆうグローバルエクスプレス)」をご利用のお客さまも、日本郵便の専用ウェブフォームから関連サービスをお申し込みいただけます。
さらに読むアメリカへ商品を輸出するとき、「HSコード」や「HTSコード」と一緒に「ECCN」という言葉を目にすることがあります。
「ECCNって何の番号?」
「アメリカに商品を送るなら、すべてECCNが必要なの?」
「HSコードとは何が違う?」
「一般的な家電や日用品にもEAR規制はかかる?」
輸出に初めて取り組む企業にとって、ECCNやEARは少し難しく感じるかもしれません。
実は、ECCNは関税を計算するための番号ではなく、アメリカの輸出管理に関係する分類番号です。
今回は、アメリカ輸出で知っておきたいECCNとEAR規制について、初心者向けに分かりやすく解説します。
ECCNとは、Export Control Classification Number(輸出管理分類番号)の略称です。
アメリカ商務省産業安全保障局(BIS)が管理する「Commerce Control List(CCL)」に掲載されている製品・ソフトウェア・技術などを、輸出管理上の分類に分けるために使われます。
ECCNは「1A984」「4A001」のような英数字5文字で構成されています。
ここで重要なのは、ECCNは商品の関税分類を示す番号ではないということです。
HSコードやHTSコードが主に「商品の種類」を分類するために使われるのに対し、ECCNは「その商品が輸出管理上どのように扱われるか」を判断するために使われます。
BISも、ECCNはHTSコードやSchedule B番号とは別のものであり、関係のない分類番号だと説明しています。
簡単に整理すると、次のようになります。
| 分類 | 主な目的 |
|---|---|
| HSコード | 世界共通の商品分類 |
| HTSコード | アメリカの輸入品の分類・関税 |
| ECCN | アメリカの輸出管理上の商品分類 |
つまり、
「いくら関税がかかるか」→ HTS
「輸出管理上、どのような規制があるか」→ ECCN
という違いがあります。
この違いを理解しておくと、輸出書類を準備するときの混乱を減らせます。
ECCNを理解するためには、「EAR」についても知っておく必要があります。
EARとは、Export Administration Regulations(輸出管理規則)のことです。
アメリカ商務省BISが管轄しており、対象となる製品、ソフトウェア、技術などの輸出・再輸出・国内移転について、一定の規制を設けています。
つまり、
EAR=アメリカの輸出管理ルール
ECCN=そのルールの中で商品を分類するための番号
と考えると分かりやすいでしょう。
ここが最も気になるポイントではないでしょうか。
「EARはアメリカの法律だから、日本からアメリカに商品を送る場合には関係ないのでは?」
と思うかもしれません。
しかし、EARの対象になるかどうかは、単純に「アメリカから輸出するかどうか」だけで決まるわけではありません。
例えば、アメリカ原産品や、一定の条件を満たす米国原産の技術・ソフトウェアを含む製品などは、アメリカ国外であってもEARの対象となる場合があります。BISは、米国原産品だけでなく、一定の条件を満たす外国製品についてもEARの対象となり得ることを説明しています。
そのため、日本企業がアメリカへ輸出するときも、自社の商品がEARの対象になる可能性があるかを確認することが重要です。
あります。
ここは初心者が特に覚えておきたいポイントです。
EARの対象となる商品であっても、すべての商品にECCNが付いているわけではありません。
CCLに掲載されている特定の商品に該当しない場合、その商品は「EAR99」に分類されることがあります。
BISによると、EARの対象ではあるものの、CCLのいずれのECCNにも該当しない商品はEAR99として扱われます。
イメージとしては、
CCLに該当する商品
→ ECCNがある
EARの対象だがCCLに該当しない商品
→ EAR99
という関係です。
そのため、
「ECCNが分からない=輸出できない」
という意味ではありません。
ここも注意が必要です。
「EAR99なら自由に輸出できる」と考えてしまうのは危険です。
EAR99は、あくまで「CCLの特定のECCNに該当しない」という分類です。
EAR99の商品であっても、輸出先、取引相手、最終用途などによってはライセンスが必要になる場合があります。BISも、EAR99商品について、禁止・制限されたエンドユーザーや懸念される用途・仕向地などの場合にはライセンスが必要になる可能性があると説明しています。
つまり、
EAR99=完全に規制対象外
ではありません。
ここは輸出管理を考えるうえで非常に重要なポイントです。
ECCNを確認する大きな目的は、輸出にライセンスが必要かどうかを判断することです。
ECCNには、その商品についてどのような輸出管理上の理由があるのかが示されています。
その情報を仕向地などと照らし合わせることで、ライセンスが必要かどうかを確認します。BISは、ECCNに記載された「Reason for Control」と仕向地をCommerce Country Chartと照合して、ライセンス要件を判断する仕組みを案内しています。
そのため、輸出管理では単に、
「ECCNは4A001だった」
と確認して終わりではありません。
ECCN × 仕向地 × エンドユーザー × 最終用途
という複数の要素から確認する必要があります。
日用品や一般消費者向けの商品を扱っている企業であれば、すべての商品について複雑な輸出管理が必要になるとは限りません。
一方で、電子機器、通信機器、コンピューター関連製品、特殊な材料、センサー、産業機械、ソフトウェア、技術情報などは、仕様によって輸出管理上の分類が問題になることがあります。
特に、
などを扱う場合は、より慎重な確認が必要です。
「家電だから大丈夫」「日本製だから関係ない」と一律に判断するのではなく、製品の仕様や原産、使用されている技術などを確認することが重要です。
ECCNを確認する方法はいくつかあります。
まずは、自社製品のメーカーや仕入先に確認する方法です。
特に電子機器や部品などでは、メーカーがECCNを案内している場合があります。
また、BISはCommerce Control List(CCL)を公開しており、Interactive Commerce Control Listを使ってECCNを検索することもできます。BISの検索ツールでは、キーワードやカテゴリーから候補となるECCNを探し、該当する技術仕様まで確認するよう案内されています。
ただし、商品名が一致しただけで判断するのはおすすめできません。
ECCNは商品名だけではなく、製品の性能や技術的な仕様によって分類が変わる場合があるためです。
輸出する商品についてECCNの確認が必要なのに、「分からないから空欄にしておこう」とするのは避けたほうがよいでしょう。
BISの規則では、一定の輸出についてEEI(Electronic Export Information)を提出する際、ECCNまたはEAR99の情報が必要になる場合があります。
また、分類が必要なケースでは、輸出者自身が適切に分類する責任があります。
自社で判断することが難しい場合には、BISに分類を申請する「Commodity Classification Request」という仕組みもあります。BISは、申請に基づいてECCNまたはEAR99に該当するかを判断する手続きを用意しています。
ここまで読むと、
「じゃあECCNを調べれば、輸出できるかどうか分かるんだ」
と思うかもしれません。
しかし、実際の輸出管理はもう少し複雑です。
ECCNを確認した後も、
① 商品がEARの対象か
↓
② ECCNまたはEAR99のどちらに分類されるか
↓
③ 仕向地に対してライセンスが必要か
↓
④ エンドユーザーに問題がないか
↓
⑤ 最終用途に問題がないか
という流れで確認する必要があります。
BISも、ライセンス要件の判断にはECCNだけでなく、仕向地、エンドユーザー、エンドユースなどを確認する必要があるとしています。
つまり、ECCNは輸出管理のスタート地点と考えると分かりやすいでしょう。
アメリカ輸出では、「HSコード」と「ECCN」の両方を目にすることがあります。
しかし、この2つは目的がまったく違います。
例えば、
HSコード・HTSコード
→ 商品を分類する
→ 関税や貿易統計などに使用
一方、
ECCN
→ 輸出管理上の商品を分類する
→ 輸出許可(ライセンス)が必要かどうかを判断する材料になる
という違いがあります。
越境ECや海外販売を始めたばかりの場合、この2つを同じ「商品番号」として扱わないことが大切です。
ECCNは、アメリカの輸出管理制度であるEARに関連する重要な分類番号です。
今回のポイントをまとめると、
・ECCNは輸出管理のための分類番号
・HSコードやHTSコードとは目的が違う
・EARの対象商品すべてにECCNが付くわけではない
・CCLに該当しないEAR対象品はEAR99になる
・EAR99でも、仕向地・エンドユーザー・最終用途によって規制される場合がある
・ECCNだけで輸出可否を判断するのではなく、複数の条件を確認する
という点が重要です。
特にアメリカ向けに電子機器やIT製品、ソフトウェア、産業機器などを輸出する企業は、「日本からアメリカへ送るだけだから関係ない」と考えず、EARの対象となる可能性を確認しておきましょう。
輸出業務では、HSコードだけでなく、「関税」と「輸出管理」は別の問題として考えることが重要です。
アメリカ市場への販売を本格的に進めるのであれば、商品ごとにHSコード・HTSコードだけでなく、ECCNやEAR99についても確認できる体制を整えておくと安心です。
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海外へ商品を輸出するとき、避けて通れないのが「HSコード」です。
「数字が並んでいるけれど、何を意味しているの?」
「日本で使っているHSコードを、そのままアメリカでも使える?」
「関税にも関係するの?」
輸出初心者にとっては、少し分かりにくい存在かもしれません。
しかし、HSコードは海外発送や通関において重要な役割を持っています。特にアメリカ向けに商品を輸出する場合は、日本側で使うコードと、アメリカの輸入時に使われるコードの違いを理解しておくことが大切です。
今回は、HSコードの基本からアメリカ輸出で注意したいポイントまで、初心者向けに分かりやすく解説します。
HSコードとは、世界各国で貿易する商品を分類するための「共通の商品番号」のようなものです。
HSは「Harmonized System(統一システム)」の略称で、世界税関機構(WCO)が管理しています。
商品の種類ごとに番号が設定されており、例えば衣類、家電、食品、機械部品など、それぞれ異なる分類に分けられています。
HSコードの大きな特徴は、最初の6桁が国際的に共通していることです。
一方で、6桁より後の番号は国によって細分化される場合があります。そのため、「日本で調べたコードとアメリカで使われているコードが違う」というケースもあります。
ここが、アメリカ輸出で特に覚えておきたいポイントです。
アメリカでは、輸入される商品を「HTS(Harmonized Tariff Schedule)」という関税分類表に基づいて分類します。
つまり、
HSコード=国際的な商品分類の基本となる番号
HTSコード=アメリカの輸入品を分類するための番号
と考えると分かりやすいでしょう。
アメリカのHTSは、国際共通のHSコードをベースに、アメリカ独自の分類を追加したものです。4桁・6桁までは国際的なHS体系に基づきますが、8桁・10桁ではアメリカ独自の分類が設定されています。
2026年版のHTSには、数多くの商品分類が掲載されており、関税率や統計上の分類などを確認できます。
では、なぜ商品にHSコードを付ける必要があるのでしょうか。
大きな理由の一つが、関税を決めるためです。
アメリカに商品が輸入されると、税関では「これは何の商品なのか」を分類します。
その分類によって適用される関税率などが決まるため、商品を正しく分類することが重要になります。
例えば、見た目が似ている商品でも、
などによって分類が変わる場合があります。
そのため、「商品名が○○だから、このコードだろう」と単純に決めてしまうのは危険です。
ここも輸出初心者が間違えやすいポイントです。
HSコードは国際的に共通する仕組みですが、すべての桁が世界共通というわけではありません。
国際的に共通するのは基本的に最初の6桁です。
それ以降は各国が独自に細分化しているため、日本で使用しているコードの末尾が、アメリカのHTSコードと一致しないことがあります。
そのため、
「日本で使っているHSコードがこれだから、アメリカでも同じ番号でOK」
と考えないことが大切です。
アメリカへ商品を輸出する場合、輸出する日本側では輸出統計品目番号(Schedule B)が関係するケースがあります。
一方、アメリカ側で輸入される際にはHTSが使用されます。
アメリカ国際貿易委員会(USITC)も、輸出にはSchedule B、輸入にはHTSが使用されると説明しています。両者はHSの最初の6桁を共有していますが、8桁・10桁の分類は異なる場合があります。
つまり、アメリカ向け輸出では、
日本側の輸出分類
↓
アメリカ側の輸入分類(HTS)
という2つの視点を持っておくことが重要です。
アメリカのHTSコードは、USITC(米国国際貿易委員会)が公開している「Harmonized Tariff Schedule」で確認できます。
商品名から検索できる場合もありますが、必ずしも一般的な商品名がそのままHTSに掲載されているとは限りません。
USITCも、一般的な呼び方では検索結果が出ない商品があると説明しています。その場合は、税関の過去の分類事例などを確認する方法もあります。
また、HTSは改訂されることがあるため、古い情報をそのまま使わず、最新の情報を確認することも大切です。2026年版についても複数回の改訂が行われており、2026年9月2日にはRevision 18が公開されています。
HSコードは単なる「商品番号」ではありません。
分類を間違えると、適用される関税率などにも影響する可能性があります。
また、通関時に確認が必要になったり、輸入者側とのやり取りが増えたりするなど、配送のスムーズさにも影響することがあります。
特に越境ECでは、商品数が増えるほど「以前使ったコードをそのまま使う」という運用になりやすいため注意が必要です。
商品仕様が変更された場合や、新商品を追加した場合には、改めて分類を確認することをおすすめします。
HSコードを調べるときにありがちな失敗が、商品名だけで検索して終わってしまうことです。
例えば「ケース」「ケーブル」「バッグ」など、同じような名前の商品でも、材質や用途によって分類が変わる可能性があります。
そのため、HSコードを確認するときは、
など、商品の具体的な情報を整理しておくとよいでしょう。
「何の商品なのか」だけではなく、「どのような商品なのか」まで確認することがポイントです。
HSコードについて調べていると、「結局、関税率を調べるための番号なの?」と思うかもしれません。
もちろん関税は重要ですが、それだけではありません。
HS・HTSによる商品分類は、貿易統計や輸入管理などにも利用されています。アメリカのHTSには、商品分類だけでなく関税率や統計上の分類も掲載されています。
つまりHSコードは、海外へ商品を送るための「通関上の共通言語」のような役割を持っているのです。
HSコードは、世界各国で商品を分類するための国際的な仕組みです。
特に覚えておきたいのは、
・HSコードの基本は国際共通
・最初の6桁は国際的に共通
・6桁以降は国によって異なる
・アメリカの輸入ではHTSが使われる
という点です。
「日本で使っているHSコードを、そのままアメリカでも使えばいい」と考えるのではなく、アメリカ側のHTSで適切な分類を確認することが、スムーズな輸出につながります。
越境ECでアメリカ市場への販売を始めるなら、商品登録や発送準備の段階からHSコードを意識しておきましょう。
HSコードを正しく理解することは、海外発送をスムーズにするための第一歩です。
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